請求書管理サービス 利用規約
第1章 総則
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、会員(第1条に定義します。以下同じ。)が株式会社UPSIDER(以下「弊社」といいます。)の提供する本サービス(第1条に定義します。以下同じ。)を利用することに関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する会員と弊社との間の本サービスの利用に関わる全ての関係(本サービスの内容並びに本サービスに係る会員及び弊社間の権利義務関係を含みます。)に適用されます。会員は、本サービスを利用するに際して、予め、本規約に記載のすべての条項及びポリシーに同意する必要があります。本サービスの利用に際して、本規約の内容及び条件をよくお読みいただくようお願いいたします。なお、本規約の変更に関する取り決めについては第34条をご参照下さい。
本規約はUPSIDERが提供するサービスの利用を勧誘するものではありません。本規約は日本の会員のみに対して適用されます。
第1条 定義
本規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。
- 「本アカウント」とは、会員が本サービスを利用するうえで弊社から割り当てられるアカウントをいいます。
- 「アカウント法人設定」とは、会員がログインした後に当該会員の設定内容を表示及び管理できる弊社のウェブサイト上の場所をいいます。これには、会社情報、支払い方法の詳細、通知の優先順位及びAPIアクセス許可などのアカウント設定が含まれます。
- 「本サービス」とは、弊社が本規約に基づいて会員に対して提供する一切のサービスを指します。
- 「振込代行サービス」とは、弊社が、会員が本サービスを申し込む際に決済した必要資金を担保、及び原資として債権者としての地位及び債務者としての地位は変更させず、弊社が債務者である会員から委託を受けて振込依頼データの作成及び会員の債権者に対して債務の弁済を行うサービスをいいます。
- 「振込金額」とは、会員が振込先へ振込みを希望する金額をいいます。
- 「必要資金」とは、振込金額に振込手数料及び本サービス利用料(第15条に定義します。以下同じ。)を加えた金額の合計をいいます。
- 「振込預り金」とは、弊社が振り込み代行サービスを提供する際に、会員から決済を受け付け、銀行振込を完了するまでに一時的にお預かりしている振込金額をいいます。
- 「決済の完了」とは、会員が指定した決済手段を用いて弊社と売買取引を完了することをいいます。なお、本サービス上では「支払い」といいます。
- 「出金」とは、会員が本アカウントから自らの銀行口座に振込預り金を振り替えることをいいます。なお、本サービス上では「引出し」といいます。
- 「会員」とは、弊社に対し、本規約を承認の上、本サービスの利用を申し込み、弊社がその自由な裁量に基づき入会を認めた法人、団体、組合又は個人事業主をいいます。
- 「利用者」とは、会員により指定され、本サービスへのアクセス及び利用が許可されている会員の役員、従業員その他の関係者をいいます。
- 「営業日」とは、金融機関が営業を行っている日をいいます。
- 「振込依頼データ」とは、弊社指定の金融機関の仕様に基づき、弊社が作成し会員が承認した振込先及び当該振込先に対する振込金額等を含むデータをいいます。
- 「信用状態の悪化」とは、①支払停止若しくは支払不能、②自ら振り出し若しくは裏書した手形若しくは小切手の不渡り、③差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けたこと、④破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他のこれらに類する法的倒産手続の開始の自ら若しくは第三者による申立て、その他これらに類する事情が発生したことにより、信用状態が悪化した場合をいいます。
- 「決済手段のプロバイダー」とは、弊社が本サービス内で提供している、決済手段のサービスを提供している、クレジットカード会社、決済収納業者などの事業者をいいます。
第2条 会員としての登録及びアカウント情報
- 会員になろうとする者は、メールアドレスその他会員としての登録に際して弊社が入力を求める項目に対して、漏れなく正確な情報を入力することとします。会員としての登録が正常に完了すると、会員に対して本アカウントが割り当てられます。
- 会員は、自己の責任と費用負担において、弊社から利用者ごとに指定されたID及びパスワード(以下「利用者ID等」といいます。)を厳重に管理し、また利用者をして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
- 利用者が登録及び保有できる利用者ID等の数は、当該利用者が所属する会員が発行する1メールアドレスにつき1つのみです。
- 弊社は、以下各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、会員としての登録に係る申請を承認しないことがあります。
- 本条第1項に基づく情報の入力に際して、弊社が求める項目全てについて正確な情報を入力しない場合
- メールアドレスが既に他の会員又は利用者により登録されている場合
- 過去に本規約への違反その他の事由により、弊社から本サービスの利用停止又は会員としての登録の取消しの処分を受けている場合
- 登録内容に正確ではない情報又は事実と異なる情報が含まれている場合
- 弊社の本サービスの運営・本サービスの提供又は他の会員の利用の妨害、本サービスに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると弊社が判断した場合
- 暴力団、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、上記の者を総称して「暴力団員等」といいます。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)であると判明した場合、又は、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等反社会的勢力等と何らかの関係を有していると判明した場合
- その他弊社が当該会員による本サービスの利用が不適当であると判断する場合
- 会員は、自ら及び利用者について、反社会的勢力等のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら、利用者又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
- 会員は、会員としての登録に際して弊社に申告した情報・内容に変更がある場合は、直ちにこれを変更しなければならず、常に会員自身の正確な情報が登録されているよう、会員としての登録内容を管理及び修正する責任を負います。会員としての登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、弊社は、当該登録内容に変更が生じていないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。会員が会員としての登録内容を変更しなかったために会員、利用者又は第三者に不利益が生じたとしても、弊社は何ら責任を負いません。
- 会員は本サービスにおいて入力したメールアドレス、パスワード、携帯電話番号、SMS認証の番号その他の入力情報(以下「アカウント情報」といいます。)を自ら管理する責任を負います。会員は、アカウント情報を第三者に利用させたり、譲渡や売買、質入、貸与、賃貸したり、その他形態を問わず処分することはできません。
- アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者による使用、不正アクセス等により会員、利用者又は第三者が被った損害の責任は会員が負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより弊社に損害が生じた場合、会員は当該損害(合理的な範囲の弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
- アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、会員は直ちにその旨を弊社まで連絡するものとします。また、会員は、その際に弊社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第3条 会員としての登録の取消等
- 弊社は、会員又は利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が判断した場合、事前の通知なしに、当該会員としての登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否・利用停止、又は、会員に関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、弊社は、当該措置をとった理由を説明する義務を負わないものとします。なお、弊社は、会員又は利用者が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する内容の確認作業を行うことができ、当該確認作業が完了するまでの間、会員による本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否若しくは利用停止の措置を行うことができます。
- 法令又は本規約に違反した場合
- 不正行為があった場合
- 会員としての登録に際して弊社に申告した情報が事実と異なる情報であると弊社が判断した場合
- 本規約において必要とされている手続又は弊社への連絡を行わなかった場合
- 会員としての登録に際して弊社に申告した情報が他の会員がその登録に際して弊社に申告した情報と重複している場合
- 会員としての登録に際して弊社に申告した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
- 会員が債務超過、無資力、支払停止若しくは支払不能に陥った場合又は会員について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他のこれらに類する法的倒産手続の開始の申立てがなされた場合
- 他の会員や第三者に不当に迷惑をかけた場合
- 第2条第4項各号のいずれかに該当する場合
- 会員又は利用者が、自ら又は第三者をして、弊社に対して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、信用を毀損又は業務を妨害する行為をした場合
- 会員が死亡した場合(会員が自然人である場合に限られます。)
- 登録した金融機関の口座に関し違法又は不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘その他の事由により判明した場合
- その他弊社が会員に相応しくないと判断した場合
- 弊社は、第1項の措置を受けた会員に対し、将来にわたって弊社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。当該禁止の措置が取られている間、会員は本サービスを利用することはできません。
- 会員が第1項の措置により本サービスへのアクセスの拒否若しくは利用停止の処分を受けたとき、当該会員は、当該処分を受けている期間を通じて、以下に掲げる制裁を受けるものとします。
- 振込預り金の出金の禁止
- アカウントへのアクセスの禁止
- 振込代行サービスへの申込みの強制キャンセル
- 会員が第1項の措置により会員としての登録を取り消された場合、当該会員が本アカウントにおいて保有する振込預り金は、会員が弊社に対して負う債務の全額を控除した後の残額について、弊社が把握する会員名義の銀行口座に対して弊社が振り込む方法により当然に出金されるものとします。(なお、振込手数料は会員の負担とします。)
- 前項に基づき会員としての登録を取り消された会員に係る個人情報等(第18条第1項 に定義します。以下同じ。)の取扱いについては、弊社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
- 弊社は、本条の措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
第4条 会員の退会
- 会員は、弊社に退会を希望する旨を問い合わせ、弊社の判断により認められた場合には退会することができます。ただし、決済や請求の手続が未完のものがある場合は退会することができず、会員は、一連の未完の取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め完了させた後、弊社に問い合わせを行わなければなりません。
- 弊社所定の手続きを経て会員が退会を希望する場合には、退会手続の完了と同時に、弊社が当該会員に対して預かっている振込預り金は、弊社が把握する会員名義の銀行口座に対して弊社が振り込む方法により当然に出金されるものとします。(なお、振込手数料は会員の負担とします。)ただし、決済手段のプロバイダーによって返金対応や支払いのキャンセル方法が指定されている場合、決済手段のプロバイダーの利用規約が優先されます。
- 退会後の個人情報等の取扱いについては、弊社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
- 弊社は、本条の措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
第5条 振込預り金
- 会員が本サービス上で決済を完了し、弊社が振込金額の銀行振り込みが完了するまでの間、振込金額は弊社が一時的に振込預り金として管理することとなります。
- 会員の本アカウントに紐づいた振込預り金ががある場合、弊社はこれを弊社固有の事業資金とは別に管理し、また、振込代行サービスに係る振込金額についてのみに使用し、当該会員の資金を当該事業以外の弊社固有の事業資金に使用しないものとします。
- 弊社について万一信用状態の悪化が生じた場合でも、弊社の債権者に対して会員の資金を任意に供与することはありません。なお、弊社は、振込預り金について、弊社指定の方法により保全措置を講じておりますが、弊社について万一信用状態の悪化が生じた場合は、会員への全額の返金が行われず会員に損失が発生する可能性があります。このように、弊社は振込預り金についてその元本の保証及び返還約束を行うものではない点にご注意下さい。
- 会員は、振込預り金に対する利子やその他の利益を受け取ることはありません。
- 弊社は、振込預り金を管理するために弊社が口座を開設する金融機関が供給する利息を会員に代わって受け取ることができるものとし、会員は、会員の資金から派生して金融機関が供給する利息に関する権利を弊社に譲渡することに同意するものとします。
- 会員は、弊社が別途承諾する場合を除き、本アカウントにおいて保有する振込預り金を第三者に対して譲渡、売買、担保設定その他の方法により処分することは一切できません。
- 会員の本アカウントに振込預り金があり、かつ、当該会員が弊社に対して支払期限の到来した金銭債務を負っている場合、弊社は、その自由な裁量により、当該金銭債務と振込預り金の会員に対する支払債務とを対当額で相殺することができるものとします。
- 会員は第7条に準じて、弊社所定の方法で振込預り金を出金ができるものとします。
第6条 決済の完了
- 会員は、別途本サービス内で掲出する、利用可能な決済手段より決済の完了を行うことが出来ることとします。
- 会員は、本サービスで利用した決済手段を、利便性向上のため、会員の本アカウントに登録が出来るものとします。会員は、本サービス内で利用した決済手段を、与信、決済金額の制限、利息、リワード、またこれに限られないものも含めて、決済手段のプロバイダーの利用規約に準じて利用するものとします。会員は、弊社が必要と判断した場合に、本サービスに登録された会員の決済手段の、本サービス上での管理に関する権限を弊社に譲渡するものとします。
- 会員は、決済手段の登録と同時に、決済の当事者となる法人、及び個人を代表する、または了承を得て、登録した決済手段を開示し、また本サービスの利用内容によっては、登録した決済手段で決済を完了し、誤った決済がされた際は、決済内容の修正を許可する権限を有する者であることを合意するものとします。
- 弊社は、詐欺行為の防止、及び法的義務の遵守のために会員、または関連する第三者に対して追加の情報を要求する場合があります。その際、弊社は第3条に準じて、一部本サービスの利用を制限することができます。
- 弊社は、本サービスを通して取引が成立した代行業務を、本サービス内で弊社が指定している範囲内で、可能な限り会員が指定した通りにサービスを遂行するものとします。ただし、会員が本アカウントに登録した決済手段の利用に関しては、該当決済手段のプロバイダーの利用規約に準ずるものとします。
- 会員は、決済手段のプロバイダーによって制限されている、取引、振込先、またこれに限られないものに対して本サービスを利用していないことを保証するものとします。
第7条 出金
- 会員は、本アカウントにおいて予定していた振込代行サービスの利用を取り止め、振込代行サービスを用いて会員の債権者に対する弁済を行うことがなくなったと合理的に認められる場合は、会員がその債権者に対する弁済原資として本アカウントにおいて振込預り金を保有する必要性がなくなったものとみなし、弊社に対して申請することにより、当該会員名義の日本の銀行口座に対する振込みの方法によって本残高から資金を出金することができるものとします。ただし、決済手段のプロバイダーによって返金対応や支払いのキャンセル方法が指定されている場合、決済手段のプロバイダーの利用規約が優先されます。
- 前項に基づく出金に際して、弊社による故意又は重過失があった場合を除き、会員は、出金に係る振込手数料を含め、弊社が別途定める手数料を負担するものとします。
- 第7条1項に基づく出金に際して、弊社による故意又は重過失が認められた場合においては、弊社が出金に係わる振込手数料を負担するものとし、会員は振込代行サービスの決済で支払った金額を全額受け取れるものとします
- 弊社が要求する情報を会員から受領するまでの間、弊社は会員の出金金額に制限を設ける場合があります。なお、前項に定める出金申請から出金までは概ね2営業日を要するものとしますが、弊社が多額と認める金額の資金の出金申請がなされた場合には、事務手続き上、通常より時間を要する場合があります。
第2章 振込代行サービス
第8条 振込代行サービスの意義
振込代行サービスは、弊社と会員との間における振込事務代行に関するものであり、会員が為替取引の当事者となるものではありません。振込代行サービスは、会員からの要請を受けて、会員の利便のために、会員側に立って、弊社が当該サービスを提供するものです。
第9条 振込代行サービスの申込み
- 会員は、振込実施予定日の2営業日前の12時00分までに、振込を完了するために必要な弊社が指定した情報(振込金額、振込実行日、振込先、またこれに限られない関連した情報。以下「振込情報」)を弊社所定の方法で弊社に送信するものとします。その場合、会員は当該振込情報を振込実施日から8年間保存するものとし、弊社が当該振込情報の再提出を求めた場合には、会員はこれに協力するものとします。
- 会員は、振込実施予定日の2営業日前の12時00分(正午)までに、会員が指定した決済手段を用いて必要資金の決済を完了させるものとします。
- 会員としての登録の完了並びに第1項の振込情報の送信及び弊社による受信がいずれもなされたときに、会員は振込代行サービスの申込みを行ったものとみなし、会員は、弊社の承諾がない限り、この申込みを取り消すことは出来ないものとします。
第10条 振込代行サービスの承諾と取り消し
- 弊社は、会員が弊社に提出した振込情報、及び決済の完了に必要な情報(以下、「決済情報」といいます)を基に振込代行サービスを提供します。
- 会員は、振込情報、及び決済情報を本サービスに登録の上、本サービスの決済を完了した時点で本サービスの利用を承認したものとします。
- 弊社は、決済の完了から60日以内かつ、振込情報にて指定された振込実行日の振込実施予定日の2営業日前の12時00分(正午)までに、会員より取り消しの意思表示が弊社所定の方法を通してされた場合、振込代行サービスの受付、及び決済の取り消しを行うものとします。ただし、返金に必要となる振込手数料は会員の負担となり、弊社は必要資金より差し引いた額を返金するものとします。
- 会員は、前項で記載した期日後に取り消しの意思表示をした場合に、振込代行サービスの取り消しができないことを承諾するものとします
第11条 振込代行サービスの実行
- 前条第3項に基づき会員と弊社との間に振込代行サービス契約が成立した場合、弊社は、弊社が定める金融機関に対して、前条に基づき弊社が作成し会員が承諾した振込依頼データを送信するものとします。
- 各取引の振込手数料は会員の負担となり、弊社は、必要資金の一部として、当該振込手数料及び振込代行サービスに係る本サービス利用料を決済時に会員に請求するものとします。
第12条 振込代行サービスに係る振込不能等
- 弊社は、前条に基づき振込依頼データの送信を受けた金融機関が当該振込依頼データに記載の振込みを行えなかった場合において、当該金融機関からその旨の通知を受けたときは、会員に対して速やかに弊社が定める方法によりその事実を通知するものとします。
- 前項の場合、第11条第2項の必要資金の確認において弊社に故意又は重過失があった場合を除き、弊社はかかる振込不能について何ら責任を負わないものとし、会員は、自らの責任と費用負担とにより振込先等と交渉を行い対処するものとします。
- 前項の定めにかかわらず、会員は、振込不能となった取引について、弊社が認めた場合、弊社所定の手続きを行うことで再度振込み(以下「再振込み」といいます。)の依頼を弊社に対して行うことができるものとします。
- 第11条第2項の必要資金の確認において弊社に故意若しくは重過失があった場合、又は振込代行サービスの提供について弊社に故意若しくは重過失があった場合、弊社は、会員に対して、当該振込代行サービス契約に基づき受領した本サービス手数料相当額を上限として、会員に生じた通常かつ直接の損害に限り賠償する義務を負うものとします。なお、会員は、弊社に対して本項に定める損害賠償以外の一切の請求を行わないものとします。
第3章 BPOサービス
第13条 請求書の受取及びデータ化サービス
- 弊社が提供する請求書の受取及び/又は電子データ化サービス(以下「請求書受取サービス」といいます。)を利用する会員は、請求書受取サービスを利用している期間、会員宛ての請求書の送付先として弊社が別途指定する住所を指定することができるものとします。
- 請求書受取サービスを利用する会員は、弊社に対して封書を含む郵便物等について開封、電子データ化及び/又は複製を承諾するものとし、会員は弊社に対し信書開封罪の告訴その他の刑事上及び損害賠償請求その他の民事上の責任追及を行わないものとします。
- 請求書受取サービスを利用する会員は弊社に対して、請求書のみを送付し又は第三者をして送付させるものとし、直接又は第三者をして間接的に、次の各号に定める物品(以下「送付禁止物」)を送付しないものとします。
- 現金又は現金同等物を含む郵便物等
- 危険物
- 特別送達又は本人限定郵便
- 法令に違反する物品
- 前各号に定めるものと弊社が合理的に推測したもの
- その他弊社が不適切と判断したもの
- 請求書受取サービスを利用する会員が弊社に対して、直接又は第三者をして間接的に送付禁止物を送付した場合、弊社は、弊社の裁量により、当該送付禁止物の受取を拒否し、会員の費用負担で当該送付禁止物を会員又は差出人である第三者に返送し、又は当該送付禁止物を破棄できるものとします。
- 請求書受取サービスを利用する会員は、前項の定めに基づく弊社の措置による送付禁止物の紛失又は破棄について、刑事上及び損害賠償請求その他の民事上の責任追及を行わないものとします。
- 会員が請求書受取サービスの利用を中止し又は弊社が会員に対する請求書受取サービスの提供を中断、終了若しくは変更した場合、会員は第1項に基づき弊社を受取人と指定した請求書の送付先を自らの責任と費用で弊社から自ら又は適切な第三者に変更するものとします。
第14条 サービス利用条件
- 会員は、当社所定の条件において、一定の対価を支払うことで請求書受取サービスを一定期間利用することができます。
- 利用期間を定めて請求書受取サービスの利用を申し込んだ会員は、予定された利用期間の途中において解約手続きを行なった場合でも、当該利用期間の変更、サービス購入の取消し、又は、支払済みの対価の返金(日割計算による返金を含みます。)を受けることはできません。
- 会員が所定の日時までに請求書受取サービスの解約手続を完了しない場合、請求書受取サービスの利用期間満了後も当社所定の条件に従って利用期間が自動更新されることがあります。
- 請求書受取サービスの提供について弊社に故意若しくは重過失があった場合、弊社は、会員に対して、当該請求書受取サービス契約に基づき受領した本サービス利用料相当額を上限として、会員に生じた通常かつ直接の損害に限り賠償する義務を負うものとします。なお、会員は、弊社に対して本項に定める損害賠償以外の一切の請求を行わないものとします。
第4章 共通事項
第15条 業務委託
弊社は、本サービスの全部又は一部を自己の責任と負担において第三者に委託することができるものとし、会員はこれを予め異議なく承諾するものとします。
第16条 利用料金
本サービスに係る利用料金(以下「本サービス利用料」といいます。)、締め日及び請求日は、弊社が会員に対して個別に通知したところによるものとします。
第17条 遅延損害金
会員が本規約に定める本サービス利用料その他の債務を支払期日までに支払わなかった場合、弊社は、本サービスの提供を直ちに停止するとともに、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6%の割合で加算した金額を申し受けます。
第18条 費用の負担
会員の不適切な行為が原因で生じたクレームなどに関して弊社に何らかの費用が発生した場合又は弊社が賠償金などの支払いを行った場合若しくはそのおそれが発生した場合、会員は弊社が支払った費用及び賠償金(合理的な範囲の弁護士費用を含みますがこれに限られません。)を負担するものとします。
第19条 個人情報の取扱い
弊社は、本規約のほか、本規約と一体として効力を有するプライバシーポリシーに従って個人情報及び会員情報(以下「個人情報等」と総称します。)を取り扱います。会員情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される個人情報を除く、会員を直接的又は間接的に識別できるすべての情報をいいます。
会員は、弊社が本条に基づき、具体的にどのように個人情報等を取り扱うかについては、プライバシーポリシーを確認するものとします。
会員は、本サービスの利用の前に、本サービス上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします
第20条 禁止事項
弊社は、本サービスに接した会員及び利用者による下記各号に該当すると弊社が判断する行為(以下「禁止事項」といいます。)を禁止します。以下の禁止事項は、弊社により適宜追加修正される場合がありますので、会員は、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。
- 法律又は本規約に反する行為
- 反社会的行為
- 公序良俗に反する行為
- わいせつ・暴力的表現・出会い目的行為
- 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
- なりすまし等、アカウントを偽る行為
- 他の会員のアカウント又は利用者ID等を利用して本サービスを利用する行為
- 無作為に支払・支払リクエスト・各種申請を行う行為
- 本サービスの利用停止又は会員としての登録の取消し処分を受けた会員が再度本サービスの会員としての登録をする行為
- 本アカウント又は利用者ID等を第三者へ譲渡、売却、担保提供その他の処分を行う行為
- 1つの本アカウント又は利用者ID等を複数人で利用する行為
- リアルマネートレード又はマネーロンダリングに該当する行為
- クレジットカードの現金化に該当する、または弊社が準ずるものと判断する行為
- 弊社が本サービスの運営上不適切と判断する行為
- その他、弊社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第21条 非保証及び免責
- 弊社は、本サービスの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しません。
- 本サービス提供において、会員が行った不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為等により、会員及び第三者に対して損害が生じた場合、故意・過失の有無にかかわらず、弊社は、当該損害について一切責任を負わないものとします。
- 弊社は、会員に対して、適宜会員の便宜となる情報提供や案内を行うことがありますが、その義務を負うものではありません。また、その情報提供や案内の正確性や有用性を保証しません。
- 本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関して、一切の保証を行いません。本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、会員及び第三者に対して弊社は一切責任を負わないものとします。
- 会員又は利用者が利用した機器・通信回線・ソフトウェア等により会員、利用者又は第三者に生じた損害に関して、弊社は一切責任を負わないものとします。
- 本サービスへのアクセス不能、会員又は利用者のコンピュータにおける障害、エラー、バグの発生等、及び本サービスに関連するコンピュータ、システム、通信回線等の障害に関して、弊社に故意又は重過失があった場合を除き、弊社は一切責任を負わないものとします。
- 会員又は利用者が書き込んだ他のウェブサイト等へのURLにより、そのリンク先で生じた損害に関して、弊社は一切責任を負わないものとします。
第22条 知的財産権及びコンテンツ
- 本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。会員は、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する弊社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
- 弊社は、会員又は利用者が本サービスを利用して提示、投稿又は送信したコンテンツ、素材、投稿、チャットその他の情報(以下「投稿等」といいます。)のうち、閲覧できる会員が特定された投稿等については、原則として通信の秘密を保障するものとします。ただし、本サービスの健全な運営を行うことを目的として、問題のある投稿等の報告を受けた場合又は法的要請がある場合には、必要な範囲で閲覧することができます。
- 会員又は利用者がサービスに関連して発信又は掲載した投稿等に関する一切の責任は、当該会員が負うものとし、弊社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、確認いたしません。また、弊社は、それらに関して、一切保証せず、一切責任を負わないものとします。
- 会員は、他の会員又は利用者の投稿等に対して、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、会員自ら判断する必要があります。弊社は、会員又は利用者及び第三者が弊社のコンテンツを利用することにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
- 弊社は投稿等のバックアップを行う義務を負わないものとします。会員は、投稿等のバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
- 弊社は、会員又は利用者が本規約に違反又は本規約に照らして不適切な行為を行ったと弊社が判断した場合、当該会員又は利用者が掲載したあらゆる投稿等を、事前の通知なしに変更及び削除できるものとします
第23条 会員の責任及び接続環境等
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、会員の費用と責任とにおいて準備し維持するものとします。また、その機器・ソフトウェア・通信環境等の設置や操作についても、会員の費用と責任において行う必要があります。弊社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、会員に対するサポートも行いません。
- 会員は、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過したりするために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとし、かかる変更について弊社は一切責任を負わないものとします。
- 会員がインターネット回線を通じて行う本サービスへの入力、入金、出金、振込依頼データの送信、退会その他の手続は、弊社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、弊社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします
- 本サービスに関連して会員間又は会員と第三者間で発生したトラブル(本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含みます。)に関して、会員は各自の費用及び責任で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより弊社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
- 会員と第三者との間で、本サービスに関連して、裁判やクレーム、請求等あらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、会員各自の責任や費用で解決するものとし、弊社は、当該紛争に関し、一切関与しません。会員は、当該紛争の対応のために弊社に生じた弁護士費用を含むあらゆる費用及び賠償金等を、連帯して賠償するものとします。
- 弊社と会員間で紛争が生じた場合、当該紛争に関連して弊社に発生した弁護士費用を含むあらゆる費用を、当該会員は連帯して負担することに同意するものとします。
第24条 本サービスの中断・終了及び変更
- 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。その際、会員に損害が発生した場合であっても、弊社に故意又は重過失があった場合を除き、弊社は一切の責任を負わないものとします。
- サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
- システム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上又は技術上弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
- 弊社は、会員に対して1か月前までに通知を行うことにより(ただし、緊急性があると弊社が判断する場合はこの限りではなく、当該事前の通知を要しないものとします。)、任意の理由によりいつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。弊社は、前項の本サービスの終了及び変更による損害について、弊社に故意又は重過失があった場合を除き、会員及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
第25条 損害賠償
- 会員又は利用者が本規約に違反した場合、故意過失を問わず、当該会員が、当該違反により損害を受けた会員又は利用者及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。会員又は利用者がかかる違反行為を行ったことにより、弊社が損害を被った場合は、当該会員及び利用者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
- 弊社は、弊社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、会員としての登録の取消、コンテンツの削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障等、その他本サービスに関連して会員及び利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、本項その他弊社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず弊社が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限ります。
第26条 他のサービスへの遷移
- 会員が本サービスを利用するにあたり、本サービスから、第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます)に遷移する場合があります。会員は、予めこれに同意するものとし、本規約及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。
- 外部サービスへの遷移後に本サービスの利用を継続した会員は、外部サービスの利用規約等に同意したものとみなします。弊社は、外部サービスについて何等の保証を行わないものとし、会員及び第三者が外部サービスを利用することにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
第27条 通知方法
- 本サービスに関する弊社から会員への通知・連絡は、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、弊社が適当と判断する方法により行なうものとします。弊社は、個々の会員に通知及び連絡をする必要があると判断した際、会員情報の電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便又は電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。弊社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、弊社は一切の責任を負いません。
- 会員が弊社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。弊社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、弊社ウェブサイト等において弊社が定める方法により、会員の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、弊社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法を会員が決めることはできないものとします。
第28条 譲渡禁止
会員は、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
第29条 事業譲渡
弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含む。)には、当該事業の譲渡に伴い、会員の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利・義務及び会員としての登録に伴い登録された情報、個人情報等その他の情報を、弊社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、会員
は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
第30条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
第31条 定めのない事項等
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、会員は、弊社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、弊社及び会員は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第32条 言語
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。
第33条 準拠法及び裁判管轄
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本サービスに関する一切の紛争又は訴訟については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第34条 本規約の帰属
- 本規約の一切の著作権は弊社に帰属します。
- 本規約は、複製、展示、頒布、公衆送信することはできません。また、利用者は私的使用目的であったとしても、前述の行為を行うことはできません。弊社に同意を得ない前述の行為は著作権侵害となり、著作権法に禁止されております。弊社は会員の違法行為により生じた一切の損害、損失および費用の賠償を警告なく請求するものとします。
第35条 本規約の変更について
- 弊社は、本規約の変更が、会員の利益に適合する場合、又は本規約の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して、変更が合理的なものと判断した場合、本規約を変更することができるものとします。
- 弊社は、本規約を変更する場合、当該変更内容及び変更の効力発生日を、弊社ウェブサイトにおける掲示による方法、会員の登録したメールアドレスに対して弊社がメールを送信する方法その他の弊社が定める方法により会員に通知するものとします。
- 前項に定める通知は、本規約変更日の10日前までに行うものとします。ただし、法令の改正等に従い本規約を変更する場合においては、弊社が定める相当の期間をもって本規約が変更されるものとします。
- 弊社が本規約を変更した場合には、当該変更についての効力発生日以降の本サービスの提供条件は、変更後の利用規約によるものとします。
- 弊社は、本規約の改定又は変更により会員に生じたすべての損害について、一切の責任を負いません。
以上