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支払い.com 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、会員（第1条に定義します。以下同じ。）が株式会社UPSIDER（以下「弊社」といいます。）の提供する本サービス（第1条に定義します。以下同じ。）を利用することに関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する会員と弊社との間の本サービスの利用に関わるすべての関係（本サービスの内容並びに本サービスに係る会員及び弊社間の権利義務関係を含みます。）に適用されます。会員は、本サービスを利用するに際して、あらかじめ、本規約に記載のすべての条項及びポリシーに同意する必要があります。本サービスの利用に際して、本規約の内容及び条件をよくお読みいただくようお願いいたします。なお、本規約の変更に関する取り決めについては第31条 本規約の変更についてをご参照下さい。

本規約は弊社が提供するサービスの利用を勧誘するものではありません。本規約は日本の会員のみに対して適用されます。

第1条 定義

本規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

  1. 「本アカウント」とは、会員が本サービスを利用するうえで弊社から割り当てられるアカウントをいいます。
  2. 「本サービス」とは、弊社が本規約に基づいて会員に対して提供する一切のサービスを指します。
  3. 「立替払サービス」とは、弊社が、立替払先の債権者としての地位及び会員の債務者としての地位は変更させず、弊社が債務者である会員から委託を受けて立替払依頼データの作成及び会員の債権者である立替払先（日本国内の事業者に限ります。以下「立替払先」といいます。）に対して債務の立替払いを行うサービスをいいます。
  4. 「立替金額」とは、会員が債権者への立替払いを希望する金額をいいます。
  5. 「必要資金」とは、立替金額に振込手数料及び本サービス利用料（第12条 利用料金に定義します。以下同じ。）を加えた金額の合計をいいます。
  6. 「決済」とは、会員が本サービスを利用するにあたり、弊社に対して、立替金額、振込手数料、本サービス利用料その他の本規約に基づく債務の支払いを行うことをいいます。
  7. 「会員」とは、弊社に対し、本規約を承認の上、本サービスの利用を申し込み、弊社がその自由な裁量に基づき入会を認めた法人、団体、組合又は個人事業主（いずれも日本国内の事業者に限ります。）をいいます。
  8. 「利用者」とは、会員により指定され、本サービスへのアクセス及び利用が許可されている会員の役員、従業員その他の関係者をいいます。
  9. 「営業日」とは、金融機関が営業を行っている日をいいます。
  10. 「立替払依頼データ」とは、弊社指定の金融機関の仕様に基づき、弊社が作成し会員が承認した立替払先及び当該立替払先に対する立替金額等を含むデータをいいます。
  11. 「決済手段のプロバイダー」とは、弊社が本サービス内で提供している、決済手段のサービスを提供している、クレジットカード会社、決済収納業者などの事業者をいいます。

第2条 会員としての登録及びアカウント情報

  1. 会員になろうとする者は、メールアドレスその他会員としての登録に際して弊社が入力を求める項目に対して、漏れなく正確な情報を入力することとします。また、弊社が、会員になろうとする者又はその代表者に係る本人を特定するに足る事項を証明する証憑の提示を求めた場合には、会員となろうとする者は、弊社が指定する方法で真正な証憑を提示することとします。弊社所定の審査を通過し、会員としての登録が正常に完了すると、会員に対して本アカウントが割り当てられます。
  2. 会員は、自己の責任と費用負担において、弊社から利用者ごとに指定されたID及びパスワード（以下「利用者ID等」といいます。）を厳重に管理し、また利用者をして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
  3. 利用者が登録及び保有できる利用者ID等の数は、当該利用者が所属する会員が発行する1メールアドレスにつき1つのみです。
  4. 弊社は、以下各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、会員としての登録に係る申請を承認しないことがあります。
    1. 第1項に基づく情報の入力及び証憑の提示に際して、弊社が求める項目すべてについて正確な情報を入力しない場合
    2. メールアドレスが既に他の会員又は利用者により登録されている場合
    3. 過去に本規約への違反その他の事由により、弊社から本サービスの利用停止又は会員としての登録の取消しの処分を受けている場合
    4. 登録内容に正確ではない情報又は事実と異なる情報が含まれている場合
    5. 弊社の本サービスの運営・本サービスの提供又は他の会員の利用の妨害、本サービスに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると弊社が判断した場合
    6. 暴力団、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力等」といいます。）であると判明した場合、又は、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等反社会的勢力等と何らかの関係を有していると判明した場合
    7. その他弊社が当該会員による本サービスの利用が不適当であると判断する場合
  5. 会員は、自ら及び利用者について、反社会的勢力等のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら、利用者又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
  6. 会員は、会員としての登録に際して弊社に申告した情報・内容に変更がある場合は、直ちにこれを変更しなければならず、常に会員自身の正確な情報が登録されているよう、会員としての登録内容を管理及び修正する責任を負います。会員としての登録内容に変更があったにもかかわらず、変更を行っていない場合、弊社は、当該登録内容に変更が生じていないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。会員が会員としての登録内容を変更しなかったために会員、利用者又は第三者に不利益が生じたとしても、弊社は何ら責任を負いません。
  7. 会員は本サービスにおいて入力したメールアドレス、利用者ID等、携帯電話番号、SMS認証の番号その他の入力情報（以下「アカウント情報」といいます。）を自ら管理する責任を負います。会員は、アカウント情報を第三者に利用させたり、譲渡や売買、質入、貸与、賃貸したり、その他形態を問わず処分することはできません。
  8. アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者による使用、不正アクセス等により会員、利用者又は第三者が被った損害の責任は会員が負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより弊社に損害が生じた場合、会員は当該損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
  9. アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、会員は直ちにその旨を弊社まで連絡するものとします。また、会員は、その際に弊社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第3条 会員としての登録の取消等

  1. 弊社は、会員又は利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が判断した場合、事前の通知なしに、当該会員としての登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否・利用停止、又は、会員に関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、弊社は、当該措置をとった理由を説明する義務を負わないものとします。なお、弊社は、会員又は利用者が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する内容の確認作業を行うことができ、当該確認作業が完了するまでの間、会員による本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否若しくは利用停止の措置を行うことができます。
    1. 法令又は本規約に違反した場合
    2. 不正行為があった場合
    3. 会員としての登録に際して弊社に申告した情報が事実と異なる情報であると弊社が判断した場合
    4. 本規約において必要とされている手続又は弊社への連絡を行わなかった場合
    5. 会員としての登録に際して弊社に申告した情報が他の会員がその登録に際して弊社に申告した情報と重複している場合
    6. 会員としての登録に際して弊社に申告した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
    7. 会員が債務超過、無資力、支払停止若しくは支払不能に陥った場合又は会員について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他のこれらに類する法的倒産手続の開始の申立てがなされた場合
    8. 他の会員や第三者に不当に迷惑をかけた場合
    9. 前条第4項各号のいずれかに該当する場合
    10. マネー・ロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策、反社会的勢力排除、詐欺行為及び不正利用行為（第16条に定める禁止行為を含みますがそれに限られません。）の防止又は法令上の義務及び弊社が所属する団体（もしあれば）の内部規則の遵守のために（以下「本目的」といいます。）、当社が会員又は関連する第三者に対して追加の情報を要求し、当社が定める合理的な期間内に本目的が満たされないと当社が判断した場合
    11. 会員又は利用者が、自ら又は第三者をして、弊社に対して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、信用を毀損又は業務を妨害する行為をした場合
    12. 会員が死亡した場合（会員が自然人である場合に限られます。）
    13. 登録した金融機関の口座に関し違法又は不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘その他の事由により判明した場合
    14. 決済手段のプロバイダーの利用規約に違反した場合
    15. その他弊社が会員に相応しくないと判断した場合
  2. 弊社は、前項の措置を受けた会員に対し、将来にわたって弊社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。当該禁止の措置が取られている間、会員は本サービスを利用することはできません。
  3. 会員が第1項の措置により本サービスへのアクセスの拒否若しくは利用停止の処分を受けたとき、当該会員は、当該処分を受けている期間を通じて、以下に掲げる制裁を受けるものとします。
    1. アカウントへのアクセスの禁止
    2. 立替払サービスへの申込みの強制キャンセル
  4. 第1項に基づき会員としての登録を取り消された会員に係る個人情報等（第15条第1項に定義します。以下同じ。）の取扱いについては、弊社が別途定める支払い.com会員等に関する情報の取扱いに関するポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）に従うものとします。
  5. 弊社は、本条の措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
  6. 会員は、第1項第8号に該当したときは当然に、同項第1号から第7号まで又は第9号から第14項までのいずれかに該当したときは弊社の請求により、弊社に対して負う全ての債務につき期限の利益を喪失するものとします。この場合において、当社は、弊社が会員に対して有する一切の債権と、会員が弊社に対して有する一切の債権とを、当該債権に係る債務の弁済期の到来の有無にかかわらず、会員に対する事前の通知又は催告を要することなく、対当額にて相殺することができます。

第4条 会員の退会

  1. 会員は、弊社に退会を希望する旨を問い合わせ、弊社の判断により認められた場合には退会することができます。ただし、決済や請求の手続が未完のものがある場合は退会することができず、会員は、一連の未完の取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め完了させた後、弊社に問い合わせを行わなければなりません。
  2. 退会後の個人情報等の取扱いについては、弊社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
  3. 弊社は、本条の措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第5条 決済

  1. 会員は、別途本サービス内で掲出する、利用可能な決済手段より決済することができることとします。
  2. 会員は、本サービスで利用した決済手段を、利便性向上のため、会員の本アカウントに登録ができるものとします。会員は、本サービス内で利用した決済手段を、与信、決済金額の制限、利息、リワード、またこれに限られないものも含めて、決済手段のプロバイダーの利用規約の定めに従って利用するものとします。会員は、弊社が必要と判断した場合に、本サービスに登録された会員の決済手段の、本サービス上での管理に関する権限（決済手段の本サービス上での利用停止等の権限を含む。）を弊社に譲渡するものとします。
  3. 会員は、決済手段の登録と同時に、決済の当事者（例えば、クレジットカードの名義人等を指します。）を代表する権限を有する者であることを確約します。また、会員は、決済の当事者となる者の了承を得て、登録した決済手段を弊社に開示し、また本サービスの利用内容によっては、登録した決済手段で決済を完了し、誤った決済がされた際は、決済内容の修正を許可する権限を有する者であることを確約するものとします。
  4. 弊社は、本目的のために会員、又は関連する第三者に対して追加の情報を要求する場合があり、会員は当該要求に応じる義務を負います。弊社は、当該追加情報が提供され、本目的が満たされたと弊社が判断するまでの間、第3条に準じて、一部本サービスの利用を制限することができます。
  5. 弊社は、本サービスとして提供する業務を、本サービス内で弊社が指定している範囲内で、可能な限り会員が指定したとおりに遂行するものとします。ただし、会員が本アカウントに登録した決済手段の利用に関しては、当該決済手段のプロバイダーの利用規約の定めに従うものとします。

第6条 立替払サービスの意義

  1. 立替払サービスは、会員が弊社に対して会員が事業に関する目的のために発生した債務の立替払いの依頼を行うものであり、資金の移動や信用の供与を依頼するものではありません。また、立替払サービスは、会員からの要請を受けて、会員の利便のために、会員側に立って、弊社が当該サービスを提供するものです。
  2. 会員は、立替払サービスを利用するにあたり、弊社に対して、本規約に従って当該立替払いに係る必要資金の支払いを行うものとします。

第7条 立替払サービスの申込み

  1. 会員は、立替払実施予定日の2営業日前の12時00分までに、次の各号の全てを満たす立替払いを完了するために必要な弊社が指定した情報(立替金額、立替払実行日、立替払先（日本国内の金融機関の口座に限ります。）、またこれらに限られない関連した情報。以下「立替払情報」といいます。)を弊社所定の方法で弊社に送信するものとします。その場合、会員は当該立替払情報を立替払実施日から8年間保存するものとし、弊社が当該立替払情報の再提出を求めた場合には、会員はこれに協力するものとします。
    1. 会員が立替払先から会員の営業活動に関連して既に提供を受けた商品若しくは役務の対価の全額又は公租公課の全額の支払であること
    2. 金銭消費貸借契約に基づく貸付金の交付、同契約に基づく債務の弁済その他会員が提供を受けた商品又は役務の対価の支払以外に向けられた支払でないこと
    3. 第1号に定める対価又は公租公課に関して、立替払先から会員に対する請求書、立替払先と会員との間の契約書その他弊社が提出を求める資料に記載の請求額の全部に対する支払であり、かつ、複数の請求に対する支払を一括で行うものではないこと
    4. 立替払先が過去12か月の間にVisa加盟店であったことがないこと
  2. 会員は、立替払実施予定日の2営業日前の12時00分(正午)までに（ただし、弊社又は株式会社クレディセゾンが発行する決済手段を利用する場合は、前営業日の12時00分（正午）までに）、会員が利用する決済手段のプロバイダーに対して、当該立替え払いに係る必要資金の決済を申込むものとします。
  3. 会員としての登録の完了並びに第1項の立替払情報の送信及び弊社による受信がいずれもなされたときに、会員は立替払サービスの申込みを行ったものとみなし、会員は、次条第3項に基づく弊社の承諾がない限り、この申込みを取り消すことは出来ないものとします。
  4. 前項の申込みの後かつ立替払実行予定日の前日の23時59分までに、会員が利用する決済手段のプロバイダーから弊社に対して当該立替払いに係る必要資金の支払いの承認がなされた時点で、会員と弊社の間で、会員が弊社に対して、立替払先に対する立替払いを委託する旨の個別の立替払サービス契約が有効に成立します。会員は、次条第3項に基づく弊社の承諾がない限り、当該委託契約を解除することは出来ないものとします。
  5. 弊社は、会員に対して、立替払先から会員に対する請求書、立替払先と会員との間の契約書その他弊社が提出を求める資料を弊社所定の方法で提示するよう求めることができ、会員は当該求めに応じて速やかに当該資料を提示するものとします。会員が当該求めに応じて当該資料を提示しない場合、弊社は第3条の定めに従って、本サービスの利用を制限することができます。

第8条 立替払サービスの取消し

  1. 弊社は、会員が弊社に提出した立替払情報、及び決済の完了に必要な情報(以下、「決済情報」といいます。)を基に立替払サービスを提供します。
  2. 弊社は、立替払情報にて指定された立替払実施予定日の前日の23時59分までに、会員より取消しの意思表示が弊社所定の方法を通してされた場合、前条第3項の立替払サービスの申込みの取消しの承諾又は前条第4項の委託契約の解除を行うものとします。
  3. 会員は、前項で記載した期日後に取消しの意思表示をした場合、立替払サービスの取消しができないことを承諾するものとします。

第9条 立替払サービスの実行

  1. 第7条第4項に基づき会員と弊社との間に立替払サービス契約が成立した場合、弊社は、弊社が定める金融機関に対して立替払依頼データを送信するものとします。
  2. 各取引の振込手数料は会員の負担となり、会員は、必要資金の一部として、当該振込手数料及び立替払サービスに係る本サービス利用料を決済時に弊社に対して支払うものとします。なお、第7条第4項に基づき会員と弊社との間に立替払サービス契約が成立し、弊社が立替払を行ったにもかかわらず、会員が利用する決済手段のプロバイダーから弊社に対する支払が行われなかった場合（ただし、当該未払いが決済手段のプロバイダーが支払不能等に陥ったことに起因する場合を除きます。）、会員は別の手段により立替払に係る必要資金を支払うものとします。
  3. 弊社は、会員が本規約に定める義務に違反した場合その他第3条第1項各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が判断する場合、立替払を行わないことができるものとします。なお、弊社の判断の基準は予告なく変更になることがあり、当該判断の理由は開示されないものとします。
  4. 弊社は、立替払先等の属性などについて随時審査を行い、立替払先に対する立替払いを行うことが適当でないと弊社が判断した場合は、立替払を行わないことができるものとします。なお、弊社の判断の理由は開示されないものとします。
  5. 前2項の定めに基づき弊社が立替払を行わなかった場合の取り扱いは次条に準じるものとし、弊社は、前2項の措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10条 立替払サービスに係る振込不能等

  1. 弊社は、前条に基づき立替払依頼データの送信を受けた金融機関が当該立替払依頼データに記載の振込みを行えなかった場合において、当該金融機関からその旨の通知を受けたときは、会員に対して速やかに弊社が定める方法によりその事実を通知するものとします。この場合、会員に対する通知が行われた時点で、当該立替払依頼データに係る立替払サービス契約が当然に解除されるものとします。
  2. 前項の場合、弊社に故意又は重過失があった場合を除き、弊社はかかる立替払の履行遅滞又は履行不能について何ら責任を負わないものとし、会員は、自らの責任と費用負担とにより立替払先等と交渉を行い対処するものとします。
  3. 前項の定めにかかわらず、会員は、立替払が履行不能となった取引について、弊社が認めた場合、弊社所定の手続きを行うことで再度立替払（以下「再立替払」といいます。）の依頼を弊社に対して行うことができるものとします。その場合の本サービス利用料については、弊社が別途定めるものとします。
  4. 第7条第1項に基づき提供を受けた立替払依頼データに記載の誤り、漏れその他の不備があったことにより当該データ記載の振込みを行えなかった場合又は前条第3項若しくは第4項に該当し弊社が立替払を行わなかった場合、弊社は、会員が利用する決済手段のプロバイダーから支払を受けた必要資金（もしあれば）を返金するものとします。弊社は、弊社の裁量により返金方法を選択できるものとし（会員が利用する決済手段のプロバイダーへの返金売上の方法を含みますが、これに限られません。）、返金処理に当たって弊社所定の手数料を控除する場合があります。
  5. 立替払サービスの提供について弊社に故意若しくは重過失があった場合、弊社は、会員に対して、当該立替払サービス契約に基づき受領した本サービス利用料相当額を上限として、会員に生じた通常かつ直接の損害に限り賠償する義務を負うものとします。なお、会員は、弊社に対して本項に定める損害賠償以外の一切の請求を行わないものとします。

第11条 業務委託

弊社は、本サービスの全部又は一部を自己の責任と負担において第三者に委託することができるものとし、会員はこれをあらかじめ異議なく承諾するものとします。

第12条 利用料金

本サービスに係る利用料金（本規約において「本サービス利用料」といいます。）、締め日、請求日、決済方法その他の利用条件は、弊社が会員に対して個別に通知したところによるものとします。

第13条 遅延損害金

会員が本規約に定める本サービス利用料その他の債務を支払期日までに支払わなかった場合、弊社は、本サービスの提供を直ちに停止するとともに、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.6％の割合で加算した金額を申し受けます。

第14条 費用の負担

会員の不適切な行為が原因で生じたクレームなどに関して弊社に何らかの費用が発生した場合又は弊社が賠償金などの支払いを行った場合若しくはそのおそれが発生した場合、会員は弊社が支払った費用及び賠償金（合理的な範囲の弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を負担するものとします。

第15条 個人情報・営業秘密等の取扱い

  1. 弊社は、本規約のほか、本規約と一体として効力を有する本ポリシーに従って個人情報及び会員情報（以下「個人情報等」と総称します。）を取り扱います。会員情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される個人情報を除く、会員を直接的又は間接的に識別できるすべての情報をいいます。
  2. 弊社は、会員情報について集計等を行い、統計情報（一般に特定の個人との対応関係が排斥されている複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計等して得られる情報のことをいい、会員及び利用者を特定することが可能な情報は含まれません。）として、弊社による本サービス及びその他のサービス（将来提供を行うものを含みます。）のために利用することがあり、また一般を含む第三者に対して公表することがあります。
  3. 会員は、本ポリシーをあらかじめ確認したうえで、弊社による本ポリシーに基づく個人情報等の取扱いについて同意するものとします。
  4. 会員以外の個人情報に関し、会員は、弊社に対し、個人情報保護法の定めに従った（あらかじめ本人の同意を得たうえで、同意を取得した範囲において提供することを含みますが、これに限られません。）個人情報のみを提供するものとします。
  5. 弊社及び会員は、本規約の履行上知り得た相手方の技術上又は営業上の秘密その他の秘密（以下「営業秘密等」といいます。）を、善良なる管理者の注意をもって取り扱うとともに、厳に秘密として保持し、第11条に基づく本サービスに関する業務の委託に伴う場合を除き、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・預託・漏洩等せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。ただし、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。
    1. 情報を受領した時点で、既に公知であった情報
    2. 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
    3. 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（ただし、守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除きます。）
    4. 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
  6. 会員及び弊社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
  7. 第5項に関わらず、以下の各号のいずれかに該当する場合、受領者は、開示者の営業秘密等を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
    1. 裁判所、検察庁、警察等の公的機関又はこれに準ずる法令上の権限を有する組織から、第三者への開示を命令又は要請された場合。ただし、この場合、受領者は可能な限り事前に当該命令又は要請を開示者に通知するよう努めるものとし、また、開示される秘密情報の範囲が必要最小限となるよう努めるものとします。
    2. 法律上の守秘義務を負う職業的専門家に、提供契約の履行の目的上必要とされる業務の範囲内で提供する場合
    3. マネー・ロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策、反社会的勢力排除、弊社サービスの不正利用対策を有効に行うために必要かつ合理的な範囲内で弊社が所属する業界団体（もしあれば）又は他の事業者に提供する場合
    4. 弊社が受領者の場合において、第11条（業務委託）の定めにより弊社が本サービスに関連する業務の全部又は一部を当該第三者に委託する場合
    5. 第三者の紹介を契機として会員としての登録（第2条第1項）を行い、立替払サービス（第1条第3項）を利用した会員について、当該第三者に対する謝礼の支払いのために必要な会員の利用情報等の情報を提供する場合
  8. 会員及び弊社は、自己の従業員等（法律上の守秘義務を負う職業的専門家を含みません。）に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課したうえでなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。
  9. 会員及び弊社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約に基づく契約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。ただし、会員及び弊社は、法令上又は事業運営上保管することが必要な情報については、本規約に基づく契約の終了後又は相手方による指示があった場合であっても、営業秘密等を返却又は破棄することなく保管できるものとします。
  10. 本条の定めは、個人情報及び営業秘密等の取扱いに関する会員及び弊社間の完全な合意を構成するものであり、書面又は電磁的記録によるか口頭によるかを問わず、本規約に基づく契約の締結以前に会員及び弊社間でなされた個人情報及び営業秘密等の取扱いに関連するいかなる合意及び了解も、全て本条の定めに取って代わられるものとします。
  11. 本条の定めは本規約に基づく契約が終了した後も有効とします。

第16条 禁止事項

弊社は、会員及び利用者による下記各号に該当すると弊社が判断する行為（以下「禁止事項」といいます。）を禁止します。以下の禁止事項は、弊社により適宜追加修正される場合がありますので、会員は、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。

  1. 法令又は本規約に反する行為
  2. 弊社又は会員が所属する業界団体（もしあれば）の内部規則に違反する行為
  3. 反社会的行為
  4. 公序良俗に反する行為
  5. わいせつ・暴力的表現・出会い目的行為
  6. 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
  7. なりすまし等、アカウントを偽る行為
  8. 他の会員のアカウント又は利用者ID等を利用して本サービスを利用する行為
  9. 無作為に支払・支払リクエスト・各種申請を行う行為
  10. 本サービスの利用停止又は会員としての登録の取消しの処分を受けた会員が再度本サービスの会員としての登録をする行為
  11. 本アカウント又は利用者ID等を第三者へ譲渡、売却、担保提供その他の処分を行う行為
  12. 1つの本アカウント又は利用者ID等を複数人で利用する行為
  13. リアルマネートレードに該当する行為
  14. マネー・ロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に関連する行為又は経済制裁関係法令等に抵触する行為
  15. クレジットカードの現金化に該当する、又はそれに準ずるものと弊社が判断する行為
  16. 弊社又は弊社の役員、従業員若しくは関係者の名誉又は信用を毀損するおそれのある行為
  17. 弊社が本サービスの運営上不適切と判断する行為
  18. その他、弊社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第17条 非保証及び免責

  1. 弊社は、本サービスの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果、本サービスを通じて提供されるデータその他本サービスにより会員が取得する情報の正確性については、一切保証しません。
  2. 本サービス提供において、会員が行った不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為等により、会員及び第三者に対して損害が生じた場合、故意・過失の有無にかかわらず、弊社は、当該損害について一切責任を負わないものとします。
  3. 弊社は、会員に対して、適宜会員の便宜となる情報提供や案内を行うことがありますが、その義務を負うものではありません。また、その情報提供や案内の正確性や有用性を保証しません。
  4. 弊社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関して、一切の保証を行いません。本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、会員及び第三者に対して弊社は一切責任を負わないものとします。
  5. 会員又は利用者が利用した機器・通信回線・ソフトウェア等により会員、利用者又は第三者に生じた損害に関して、弊社は一切責任を負わないものとします。
  6. 本サービスへのアクセス不能、会員又は利用者のコンピュータにおける障害、エラー、バグの発生等、及び本サービスに関連するコンピュータ、システム、通信回線等の障害に関して、弊社に故意又は重過失があった場合を除き、弊社は一切責任を負わないものとします。
  7. 会員又は利用者が書き込んだ他のウェブサイト等へのURLにより、そのリンク先で生じた損害に関して、弊社は一切責任を負わないものとします。
  8. 弊社は、会員が本サービスを退会した後、弊社の裁量により、会員が弊社に提供した情報を保有、利用又は削除できるものとします。

第18条 知的財産権及びコンテンツ

  1. 本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。会員は、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する弊社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 弊社は、会員及び利用者の本サービス利用に関連する情報（以下「本サービス関連情報」といいます。）を、本サービスの提供、管理、運営、改善及び新規サービスの検討開発等若しくは調査研究等を行うこと若しくは統計情報とすること又は第三者に公表することを目的として（第三者に公表する場合には、会員及び利用者を特定することが可能な情報は含まれません。）、弊社又は弊社の関係会社において無償で利用、使用及び改変等できるものとします。また、弊社は、本サービス関連情報をもとに本サービスの提供、管理、運営、改善及び新規サービスの開発等のために作成した情報（以下「作成情報」といい、アノテートされた本サービス関連情報を含みますが、これに限られません。）の一切の権利を有するものとし、本サービスの契約終了後においても作成情報を法令上又は事業上必要な範囲で保有又は利用できるものとします。
  3. 当社は、本サービス関連情報に係るデータ等のバックアップを実施しますが、データ等の保管場所に生じる障害その他の事由によりデータ等の消失により会員に生じる損害について、一切責任を負わないものとします。会員は、データ等の保管場所に生じる障害その他の事由によりデータ等の消失が生じる可能性があることをあらかじめ承諾し、自身でバックアップを行う責任を負うものとします。

第19条 会員の責任及び接続環境等

  1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、会員の費用と責任とにおいて準備し維持するものとします。また、その機器・ソフトウェア・通信環境等の設置や操作についても、会員の費用と責任において行う必要があります。弊社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、会員に対するサポートも行いません。
  2. 会員は、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過したりするために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとし、かかる変更について弊社は一切責任を負わないものとします。
  3. 会員がインターネット回線を通じて行う本サービスへの入力、入金、立替払依頼データの送信、退会その他の手続は、弊社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、弊社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします
  4. 本サービスに関連して会員間又は会員と第三者（立替払先を含みますが、これに限られません。）間で発生したトラブル（本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含みます。）に関して、会員は各自の費用及び責任で解決するものとし、弊社、決済手段のプロバイダーその他の本サービスの提供に関係する者は一切の責任を負わないものとします。トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより弊社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
  5. 会員と第三者との間で、本サービスに関連して、裁判やクレーム、請求等あらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、会員各自の責任や費用で解決するものとし、弊社は、当該紛争に関し、一切関与しません。会員は、当該紛争の対応のために弊社に生じた弁護士費用を含むあらゆる費用及び賠償金等を、連帯して賠償するものとします。
  6. 弊社と会員間で紛争が生じた場合、当該紛争に関連して弊社に発生した弁護士費用を含むあらゆる費用を、当該会員は連帯して負担することに同意するものとします。

第20条 本サービスの中断・終了及び変更

  1. 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。その際、会員に損害が発生した場合であっても、弊社に故意又は重過失があった場合を除き、弊社は一切の責任を負わないものとします。
    1. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
    2. システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合その他本サービスの運営上の必要がある場合
    3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
    6. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
    7. その他、運用上又は技術上弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
  2. 弊社は、会員に対して1か月前までに通知を行うことにより（ただし、緊急性があると弊社が判断する場合はこの限りではなく、当該事前の通知を要しないものとします。）、任意の理由によりいつでも本サービスの全部又は一部を終了、停止又は変更できるものとします。弊社は、本サービスの終了、停止又は変更により会員に損害が発生した場合であっても、会員に対して一切責任を負わないものとします。

第21条 損害賠償

  1. 会員又は利用者が本規約に違反した場合、その故意過失を問わず、当該会員が、当該違反により損害を受けた会員又は利用者及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。会員又は利用者がかかる違反行為を行ったことにより、弊社が損害を被った場合は、当該会員及び利用者は連帯して当該損害及び費用（合理的な範囲の弁護士費用を含みますがそれに限られません。）を負担するものとします。
  2. 会員又は利用者による本サービスの利用に関連して当社が第三者から何らかの請求を受けた場合（本規約に違反する行為に起因する請求を含みますがそれに限られません。）、会員及び利用者は連帯して、当社に生じた損害及び費用（合理的な範囲の弁護士費用を含みますがそれに限られません。）を負担するものとします。
  3. 弊社は、弊社による会員としての登録の取消、コンテンツの削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障等、その他本サービスに関連して会員及び利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、本項その他弊社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず弊社が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害のうち、当該立替払サービス契約に基づき受領した本サービス利用料相当額を上限として、現実に発生した直接かつ通常の損害に限ります。

第22条 他のサービスへの遷移

  1. 会員が本サービスを利用するにあたり、本サービスから、第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。会員は、あらかじめこれに同意するものとし、本規約及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。
  2. 外部サービスへの遷移後に本サービスの利用を継続した会員は、外部サービスの利用規約等に同意したものとみなします。弊社は、外部サービスについて何等の保証を行わないものとし、会員及び第三者が外部サービスを利用することにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。

第23条 通知方法

  1. 本サービスに関する弊社から会員への通知・連絡は、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、弊社が適当と判断する方法により行なうものとします。弊社は、個々の会員に通知及び連絡をする必要があると判断した際、会員情報の電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便又は電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。弊社は、会員情報の電子メールアドレス、住所又は電話番号に対して通知又は連絡を行った場合、これが会員に延着し又は到達しなかったときであっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、当該延着又は不到達によって会員に生じる損害について、弊社は一切の責任を負いません。
  2. 会員が弊社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。弊社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、弊社ウェブサイト等において弊社が定める方法により、会員の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、弊社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法を会員が決めることはできないものとします。

第24条 譲渡禁止

会員は、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保供与、貸与、その他の処分をすることはできません。

第25条 事業譲渡

弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含みます。）には、当該事業の譲渡に伴い、会員の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利・義務及び会員としての登録に伴い登録された情報、個人情報等その他の情報を、弊社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につきあらかじめ異議なく承諾するものとします。

第26条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第27条 定めのない事項等

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、弊社及び会員は、信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

第28条 言語

本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。

第29条 準拠法及び裁判管轄

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本サービスに関する一切の紛争又は訴訟については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条 本規約の帰属

  1. 本規約の一切の著作権及び著作人格権は弊社に帰属します。
  2. 本規約は、複製、展示、頒布、公衆送信することはできません。また、利用者は私的使用目的であったとしても、前述の行為を行うことはできません。弊社は会員の違法行為により生じた一切の損害、損失及び費用の賠償を警告なく会員又は利用者に請求するものとします。

第31条 本規約の変更について

  1. 弊社は、本規約の変更が、会員の一般の利益に適合する場合、又は本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性若しくは変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして変更が合理的なものと判断した場合、本規約を変更することができるものとします。
  2. 弊社は、本規約を変更する場合、当該変更内容及び変更の効力発生日を、弊社ウェブサイトにおける掲示による方法、会員の登録したメールアドレスに対して弊社がメールを送信する方法その他の弊社が定める方法により会員に通知するものとします。
  3. 前項に定める通知は、本規約変更日の10日前までに行うものとします。ただし、法令の改正（弊社が所属する業界団体（もしあれば）の内部規則を含みます）や社会情勢の急激な変化等に従い本規約を変更する場合においては、弊社が定める相当の期間をもって本規約が変更されるものとします。
  4. 弊社が本規約を変更した場合には、当該変更についての効力発生日以降の本サービスの提供条件は、変更後の利用規約によるものとします。
  5. 弊社は、本規約の改定又は変更により会員に生じたすべての損害について、一切の責任を負いません。

JCBカード利用特約

JCBカード利用特約（以下「本特約」といいます。）は、支払い.com利用規約（以下「原規約」といいます。）に同意して立替払サービスを利用する会員が、同サービスの決済手段のプロバイダーとして、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。）が発行するJCBブランドのクレジットカード又は三井住友トラストクラブ株式会社が発行するダイナースクラブカードブランドのクレジットカード（これらを併せて、「対象クレジットカード」といいます。）を利用する場合に、原規約と一体となって適用されるものとします。

なお、本特約において別途定める場合を除き、本特約で使用する用語は原規約の定義に従うものとします。

第1条 JCBカード等の利用

  1. 会員は、原規約に加えて、本特約に同意する場合にのみ、対象クレジットカードを利用することができるものとします。
  2. 会員は、立替払サービスにおいて、JCBブランドのプリペイドカードが利用できないことをあらかじめ承諾するものとします。

第2条 情報等の提供

  1. 会員は、弊社に対して、①弊社が求める立替払先に関する情報及び資料、②立替払先の会員に対する商品又は役務の販売又は提供に係る契約に関する情報及び資料、並びに、③その他弊社が立替払サービスの提供に関して求める一切の情報及び資料を提供するものとします。
  2. 会員は、弊社に対して、立替払サービスにおける対象クレジットカードの利用に関して必要になる場合、前項に定める情報及び資料（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定める個人情報を含みますが、これに限られません。）を、JCBに対して提供することを委託します。弊社は、当該委託を受託し、会員に代わって当該情報及び資料をJCBに提供するものとします。
  3. 会員が第1項及び前項の定めにより弊社又はJCBに対して提供する情報及び資料に個人情報が含まれる場合、会員は、当該提供に際して個人情報保護法に違反しない態様でこれを提供するものとします。

第3条 会員による確認

会員は、対象クレジットカードによる立替払いの対象が、立替払先が会員に販売又は提供した商品又は役務ではなく、弊社が会員に提供する立替払サービスであることを認識していることを確認します。

第4条 原規約の適用の排除又は置換

  1. 本特約が適用される立替払サービスに関して、原規約第7条第１項第4号は次のとおり読み替えるものとします。
    立替払先が現在又は過去12か月の間にJCBブランドカードを扱う加盟店であったことがないこと
  2. 本特約が適用される立替払サービスに関して、原規約第7条第2項は適用されないものとします。
  3. 弊社は、原規約第31条第3項の定めにかかわらず、事前の予告なく、本特約を廃止し立替払サービスにおける決済手段のプロバイダーからJCBを除外する（すなわち、JCBブランドカードの利用を終了する）ことができるものとします。
  4. 本条に定めるもののほか、本特約と原規約が抵触する場合には、その抵触する限度で本特約の定めが優先するものとします。

2024年11月18日制定